料金のご案内

当事務所では、各企業様やご担当者様のご希望に合わせた各種プランを準備しております。お悩みや諸問題の状況に合わせてお選びいただけます。

下記でご紹介させて頂く内容は、基本ベースとなります。
各企業様やご担当者によりお悩みや諸問題の状況は様々かと思われます。ですので、まずはご相談頂く事をおすすめ致します。

顧問報酬表(税別)

相談コース 標準コース 所長コース
基本料金 月額8,000円 月額25,000円 月額50,000円
役員+正社員 +パートの合計 人数 × 月額200円 人数 × 月額600円 人数 × 月額1,000円
10人として 参考報酬 月額10,000円 月額31,000円 月額60,000円
電話相談※1
メール相談※1
弁護士メール※2
助成金報酬※3 ○ 20%~ ○ 15%~ ○ 10%~
手続代理※4 別途報酬となります
就業規則※5
マイナンバー保管※6
適性診断※7
研修※8
事務員訪問※9
所長訪問※9 必要時のみ

相談コース手続代理報酬(税抜)

手続名 料金 標準 コース 所長 コース
雇用保険資格取得・喪失・その他変更届 各 5,000円 全て 含む 全て 含む
離職票作成 10,000円
社会保険資格取得・喪失・その他変更届 各 5,000円
健康保険資格喪失証明書 2,000円
年金手帳・健康保険証再発行 各 5,000円
高額療養費支給申請 10,000円
雇用契約書作成 5,000円
賞与支払届 10,000円(5名)以降500円×人数
社会保険・雇用保険手当金給付請求 各 20,000円
労災保険・健康保険給付 各 20,000円
高年齢雇用継続給付 20,000円
育児休業・介護休業給付・その他申請 各 20,000円
社会保険料随時改定 20,000円
労使協定作成 20,000円
年金裁定請求 30,000円
労働保険年度更新 10,000円(5名)以降500円×人数
社会保険算定基礎届 10,000円(5名)以降500円×人数
ハローワーク求人票公開(更新は別) 15,000円
ハローワーク新規事業所登録 30,000円
健康保険・厚生年金新規適用 50,000円(5名)以降1,000円×被保険者数
労災保険新規適用 25,000円 2事業所以上は1件×5,000円加算
雇用保険新規適用 25,000円(5名)以降1,000円×被保険者数
労働基準監督署・年金事務所調査立ち合い 各 50,000円
雇用促進計画作成・提出代行 10,000円
  • 標準コースと所長コースでは、上記全てがコース料金内に含まれます。

就業規則作成料金表

エコノミー プラン ベーシック プラン スペシャル プラン
現行規則診断
本規則作成
賃金規定作成
附属規定作成 1種類 3種類 5種類
届出書作成
意見書作成
労使協定作成 ×
労働様式作成 ×
監督署提出 ×
説明会 × 出席
料金 10万円 25万円 50万円
期間 約6週間 約4週間
訪問回数 2回 4回 6回
  • 代表的なパターンです。各社様により報酬は増減します。
  • 顧問契約を新規ご依頼と同時の場合は、エコノミープランの報酬でスペシャルプランの対応をさせていただきます。

採用時適性診断

  • 採用時等に従業員様の適性を理解できます。
  • 人材の力を診断することで、適性を報告します。
  • 30問、10分ほどの所要時間です。
  • メンタル面にトラブルを抱えやすいかどうかのチェックも入っています。

リライエグループ研修

内容 対象者 内容 報酬(税別)
組織力UP研修 ・従業員全員向け 上記ビジネスマナーの一部を活かし会社という組織について経営感覚にも触れていきます。
5万円
・事務員が講師の場合、 半額にて対応します。 ・旅費・資料代込 ・人数等により増減あり
ビジネスマナー研修 ・新入社員向け ビジネスマナーについて、 基本から説明させていただきます。
マイナンバー対策研修 ・担当者向け ・管理職向け ・従業員全員向け マイナンバー対策につき、 説明をさせていただきます。
  • 1年に1回は顧問特典として対応!(2回目から有料、標準以上)
  • 時間目安は、60分~90分の間で選択いただけます。
  • 対象者は参考であり、対象者以外への内容でも可能です。

顧問契約のメリット

コスト削減

  • 総務担当が従業員さんの場合、人件費が圧縮できます
  • 総務担当者が経営層の場合、本業に集中していただき、本業で稼いでいただけます
  • 助成金で顧問報酬が相殺できる可能性があります
  • 株式会社リライエのサービス(採用や研修等)が割引き価格でご利用いただけます

退職や休業等に対応できる

  • 総務担当者に多い 不安(自己判断は正しいのか)を取り除き、退職を防ぐ
  • マイナンバー提出に代表される個人情報の取扱い、福利厚生が最大限に利用できているか等、従業員やその家族に安心いただくことで定着率向上に寄与します

経営者の安心

  • 労働基準監督署や年金事務所等からのイメージが向上、労働者の福利厚生にも繋がります
  • 同規模の企業では、どのような対応をされているか等、守秘義務範囲内で 他社事例と比較検討します
  • 手続きのミス等で、将来にわたってリスクを社会保険労務士に転換できます
  • 原則として従業員しか加入できない労災保険に、経営者も加入いただけます

※上記内容にメリットがない場合、顧問契約はお勧めしません

ぜひ、弊所にご相談ください