社会保険労務士法人リライエ

開業17年
コンサル実績地方全国No.1
(社労士業界10人未満の都市)

但馬唯一の採用定着士で

国家資格10種を活かし支援しています。

採用できない、定着しない、管理職が育たない。

その悩みは、制度やルールだけでなく、
「職場の約束」が曖昧なことが原因かもしれません。

社会保険労務士法人リライエは、
但馬・北近畿の中小企業に向けて、
労務管理、採用支援、人事評価、管理職育成、研修を通じて、
社長も従業員も働きたくなる会社づくりを支援します。

products

 

リライエの「はたなるメソッド」

採用だけ、研修だけ、制度だけで終わらせず、会社の成長ステージに合わせて
「採用・定着・育成・仕組み化」まで一貫して支援します。

 

まずは現状を知ることから

求人票診断・就業規則診断から、貴社に合った改善の方向性をご提案します。

aboutus

田舎にも働きたくなる会社を

地域最大規模の顧問数を誇る「社会保険労務士法人リライエ」は、お客様の様々な労務トラブルや採用の悩みを取り除くため、日々業務を行い、お客様に「安心」を提供させていただくことを目標に活動しています。お客様の期待に応えるために、私を含め弊所メンバー一同、最高のサービスが提供できますよう全力を尽くしてまいります。 

【取得資格】

・社会保険労務士
・経営心理士
・採用定着士
・行政書士
・ファイナンシャル・プランナー(FP)1級
・土地家屋調査士
・マンション管理士
・建築士
・宅地建物取引士    ほか

features

社会保険労務士法人リライエの特徴

コスト縮小の労務管理指導、トラブル抑制

社員から不満や疑問が経営陣にぶつけられるようでは本業に注力できません。しかも、トラブルが発生すると対応に数百、数千万のコストと経営者の時間を浪費します。会社様は本業に注力していただき、諸手続きはお任せください。その結果、従業員様にもお得になる場合も多いです。合わせて労働トラブル対応、会社を守る就業規則作成も自信を持って行います。

但馬地域初の社労士法人だから安心

弊所は、但馬地域初の社労士法人で対応しております。組織の総合力で幅広くサービスを提供し、御社担当者に万が一ケガなどあっても、しっかりサポートを継続できます。

行政調査に強い

労働基準監督署、年金事務所調査、労働局調査など様々な行政調査についての対応力に自信があります。しっかりした法律的知識を持ち、組織力を活かし、最大の調査対応力を発揮します。

人事労務コンサルティング

貴社の抱える人の悩みへの改善点を的確にとらえ、労務のプロとして解決法をお伝えいたします。
社内で発生している課題や、誰にも相談できずにいる問題はありませんか?
グループ会社である、働きたくなる会社研究所と共に、貴社と一緒に解決の糸口を探します。

seminar

様々なセミナーを開催

働きたくなる会社への8つの手法を中心とした「はたなる人事講座」というオリジナルコンテンツを基に、職場環境を良くするための従業員価値観研修や、管理職研修、新人研修などを得意としております。各種団体での労務セミナーなども多くご依頼いただいており、触れやすく分かりやすい説明が特徴です。

movie

動画で情報発信

「採用」「退職」にお悩みがありましたら、ぜひ、ご覧ください。

Facebook

SNS情報発信

セミナーの紹介や感想などを発信しています。

是非「いいね」をお願いします。

news

最新のお知らせ

会社経営の役に立つ最新情報をお届けします。

2026年07月06日
事業場における労働者の健康保持増進 検討会が報告書(案)を提示 2次予防を推進 事業者の自主的な取組を後押し(厚労省)
2026年07月06日
年金振込口座の公金受取口座登録に関する特設ページを新設(日本年金機構)
2026年07月06日
過去3年間に労使交渉があった事項 「賃金・退職給付に関する事項」が76.8%で最多(令和7年労使間の交渉等に関する実態調査)
2026年07月06日
派遣労働者の同一労働同一賃金 「待遇に関する情報提供の例」「適正な派遣就業の確保等に関するQ&A」などを公表(厚労省)
2026年07月06日
規制改革実施計画(案)」を提示 労働時間法制に関する項目も(規制改革関係府省庁連絡会議)
2026年07月06日
派遣労働者の同一労働同一賃金 「待遇に関する情報提供の例」「適正な派遣就業の確保等に関するQ&A」などを公表(厚労省)
2026年07月06日
令和8年5月 有効求人倍率は2か月ぶりに低下・完全失業率は据置き
2026年07月06日
「規制改革推進に関する答申(案)」を提示 労働時間法制に関する規制・制度改革の項目も(規制改革推進会議)
2026年07月06日
実情に応じた配置基準等の導入が可能となる「特定地域サービス」 対象となる特定地域について議論(社保審の介護保険部会)
2026年07月06日
「令和7年度人権教育及び人権啓発施策」を公表 ビジネスと人権や職場におけるハラスメント対策についても掲載(法務省)

contact

お問い合わせ

ご相談・ご質問等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。

※営業メールは、ご遠慮ください。

受付時間:平日9:00~17:00