社会保険労務士法人リライエ

増やす、職場に未来の安心を
なくす、職場から人の悩みを

時代の変化と共に、働く人の価値観も変化してきました。
合わせて、特に田舎では労働力人口不足など経営者には大変な時代となってきています。
そんな時代でも「働きたくなる会社」となっていただくお手伝いにより、
安心と成長機会を提供し、本業に集中できる環境を創っていただきます。

aboutus

田舎にも働きたくなる会社を

地域最大規模の顧問数を誇る「社会保険労務士法人リライエ」は、お客様の様々な労務トラブルや採用の悩みを取り除くため、日々業務を行い、お客様に「安心」を提供させていただくことを目標に活動しています。お客様の期待に応えるために、私を含め弊所メンバー一同、最高のサービスが提供できますよう全力を尽くしてまいります。 

【取得国家資格】

・社会保険労務士
・経営心理士
・採用定着士
・行政書士
・ファイナンシャル・プランナー(FP)1級
・土地家屋調査士
・マンション管理士
・建築士
・宅地建物取引士    ほか

service

診断各種

労務ドック
求人票診断

service

サポート商品

出産・育児パック
調査対応パック

service

はたなるプロジェクト

社労士CHO コンサルティング
就業規則作成
人事評価制度作成
各種研修
労務相談顧問
経営計画書作成
ブランディング
企業型確定拠出年金制度

service

スポット対応可能商品

はたなるルールブック作成
36協定作成・届出
(変形労働時間制含む)
自社採用サイト作成
ハラスメント窓口
はたなるアカデミー
(オンライン研修)

features

社会保険労務士法人リライエの特徴

コスト縮小の労務管理指導、トラブル抑制

社員から不満や疑問が経営陣にぶつけられるようでは本業に注力できません。しかも、トラブルが発生すると対応に数百、数千万のコストと経営者の時間を浪費します。会社様は本業に注力していただき、諸手続きはお任せください。その結果、従業員様にもお得になる場合も多いです。合わせて労働トラブル対応、会社を守る就業規則作成も自信を持って行います。

但馬地域初の社労士法人だから安心

弊所は、但馬地域初の社労士法人で対応しております。組織の総合力で幅広くサービスを提供し、御社担当者に万が一ケガなどあっても、しっかりサポートを継続できます。

行政調査に強い

労働基準監督署、年金事務所調査、労働局調査など様々な行政調査についての対応力に自信があります。しっかりした法律的知識を持ち、組織力を活かし、最大の調査対応力を発揮します。

人事労務コンサルティング

貴社の抱える人の悩みへの改善点を的確にとらえ、労務のプロとして解決法をお伝えいたします。
社内で発生している課題や、誰にも相談できずにいる問題はありませんか?
グループ会社である、働きたくなる会社研究所と共に、貴社と一緒に解決の糸口を探します。

seminar

様々なセミナーを開催

働きたくなる会社への8つの手法を中心とした「はたなる人事講座」というオリジナルコンテンツを基に、職場環境を良くするための従業員価値観研修や、管理職研修、新人研修などを得意としております。各種団体での労務セミナーなども多くご依頼いただいており、触れやすく分かりやすい説明が特徴です。

movie

動画で情報発信

労務に関するQ&Aやセミナーのご紹介など、お客様の役に立つ情報を動画(YouTube)でも発信しています。是非チャンネル登録をお願いします。

news

最新のお知らせ

会社経営の役に立つ最新情報をお届けします。

2025年02月10日
「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法案を閣議決定 国会に提出(財務省)
2025年02月10日
医師の時間外労働の上限規制に関するQ&Aを更新(令和7年1月)(厚労省)
2025年02月03日
ハラスメント防止対策の強化などを盛り込んだ労働施策総合推進法等の一部改正法案の要綱 労政審が妥当と答申(厚労省)
2025年02月03日
ハラスメント防止対策の強化などを盛り込んだ労働施策総合推進法等の一部改正法案の要綱を公表(厚労省)
2025年01月27日
「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」 令和7年1月23日時点版を公表 Q&Aを追加(厚労省)
2025年01月27日
令和6年改正育児・介護休業法の施行について 通達を発出(厚労省)
2025年01月27日
「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説(全業種版)」などを更新(無期転換ポータルサイト)
2025年01月27日
「今後の労働安全衛生対策について」労政審が建議 ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを提言
2025年01月20日
厚生労働省・国土交通省の令和7年度予算案の概要 建設業の人材確保・育成に向けて
2025年01月14日
政府が「令和7年度税制改正大綱」を閣議決定 「103万円の壁」への対応・確定拠出年金の拠出限度額の引上げなどを盛り込む

田舎にも都会と同じ学びの機会を!

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