社会保険労務士法人リライエ

開業17年
コンサル実績地方全国No.1
(社労士業界10人未満の都市)

但馬唯一の採用定着士で

国家資格10種を活かし支援しています。

時代の変化と共に、働く人の価値観も変化してきました。
合わせて、特に田舎では労働力人口不足など経営者には大変な時代となってきています。
そんな時代でも「働きたくなる会社」となっていただくお手伝いにより、
安心と成長機会を提供し、本業に集中できる環境を創っていただきます。

products

職場環境進化

 

・適性診断

・ハラスメント窓口

・ブランディング

・経営理念

・1on1面談

人事評価制度作成

・人事評価制度構築

・賃金制度構築

・評価者研修

人事労務相談

 

・人事顧問

・労務顧問

・人事労務顧問

・監督署、年金事務所調査対応

・労務ドッグ

採用支援

・求人原稿作成

・採用サイト作成

・適性診断

セミナー

・人事評価塾
・採用塾
・採用セミナー
・賃金対策セミナー
・人材育成セミナー
・退職セミナー
など

aboutus

田舎にも働きたくなる会社を

地域最大規模の顧問数を誇る「社会保険労務士法人リライエ」は、お客様の様々な労務トラブルや採用の悩みを取り除くため、日々業務を行い、お客様に「安心」を提供させていただくことを目標に活動しています。お客様の期待に応えるために、私を含め弊所メンバー一同、最高のサービスが提供できますよう全力を尽くしてまいります。 

【取得資格】

・社会保険労務士
・経営心理士
・採用定着士
・行政書士
・ファイナンシャル・プランナー(FP)1級
・土地家屋調査士
・マンション管理士
・建築士
・宅地建物取引士    ほか

features

社会保険労務士法人リライエの特徴

コスト縮小の労務管理指導、トラブル抑制

社員から不満や疑問が経営陣にぶつけられるようでは本業に注力できません。しかも、トラブルが発生すると対応に数百、数千万のコストと経営者の時間を浪費します。会社様は本業に注力していただき、諸手続きはお任せください。その結果、従業員様にもお得になる場合も多いです。合わせて労働トラブル対応、会社を守る就業規則作成も自信を持って行います。

但馬地域初の社労士法人だから安心

弊所は、但馬地域初の社労士法人で対応しております。組織の総合力で幅広くサービスを提供し、御社担当者に万が一ケガなどあっても、しっかりサポートを継続できます。

行政調査に強い

労働基準監督署、年金事務所調査、労働局調査など様々な行政調査についての対応力に自信があります。しっかりした法律的知識を持ち、組織力を活かし、最大の調査対応力を発揮します。

人事労務コンサルティング

貴社の抱える人の悩みへの改善点を的確にとらえ、労務のプロとして解決法をお伝えいたします。
社内で発生している課題や、誰にも相談できずにいる問題はありませんか?
グループ会社である、働きたくなる会社研究所と共に、貴社と一緒に解決の糸口を探します。

seminar

様々なセミナーを開催

働きたくなる会社への8つの手法を中心とした「はたなる人事講座」というオリジナルコンテンツを基に、職場環境を良くするための従業員価値観研修や、管理職研修、新人研修などを得意としております。各種団体での労務セミナーなども多くご依頼いただいており、触れやすく分かりやすい説明が特徴です。

人の悩みをもつ経営者さんの学びの場として、ご活用ください。

田舎にも都会と同じ学びの機会を!

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動画で情報発信

「採用」「退職」にお悩みがありましたら、ぜひ、ご覧ください。

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セミナーの紹介や感想などを発信しています。

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最新のお知らせ

会社経営の役に立つ最新情報をお届けします。

2026年01月26日
令和8年度の年金額改定 昨年度から国民年金は1.9%、厚生年金は2.0%の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「65万円」に(厚労省)
2026年01月26日
衆議院解散 政府声明(令和8年1月23日)
2026年01月26日
日本年金機構からのお知らせ 最低賃金の上昇による短時間労働者の加入要件に関する案内などを掲載(令和8年1月号)
2026年01月26日
立替払賃金の請求時における添付書類の簡素化などを盛り込んだ改正省令を公布・施行 通達も公表(厚労省)
2026年01月26日
経団連の2026年版経営労働政策特別委員会報告に対し連合が見解(連合)
2026年01月26日
協会けんぽ(全国健康保険協会)から、新しい健診について、お知らせがありました。
2026年01月26日
キャリアコンサルティングの研究会が報告書を公表(厚労省)
2026年01月26日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「令和7年度生涯現役地域づくり環境整備事業の実施3団体が決定」などの情報を掲載
2026年01月26日
2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表(経団連)
2026年01月26日
国家公務員の「再就職に関する規制」と「再就職情報の届出制度」に関するパンフレット(令和8年1月版)を公表(内閣官房)

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