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子育て支援に対する取り組み

令和4年6月15日、岸田総理より「岸田政権は、希望する方が、こどもを産み、育てやすい社会を実現します」との表明がありました。

今年は、4月から不妊治療が保険適用となったり、育児休業の改正もあり、より一層子育て支援に対する取り組みが注目されます。

少子化対策として、令和5年度から出産育児一時金の引き上げも検討されています。

 

会社さんとしても、「仕事か子育てか」の二者択一ではなく、男女ともに「仕事と子育てを両立」できる環境への整備が求められています。

妊娠・出産の申し出をした従業員さんに対し、育児休業制度や取得に関する申出先等を個別に周知し、育児休業の取得に関する従業員の意向を確認することが、今年の4月から義務化となりましたが、制度を利用し、より会社さんと従業員さんが長期的に働きやすい環境に向け、取り組みをご検討ください。

 

従業員さんへの周知に関する方法やご面談方法など、ご不明点がございましたらご相談ください。

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