令和4年7月29日、政府は、令和5年度の予算案の編成に向けて、各省庁が予算を要求する際の基本方針を閣議で了解しました。
その関連資料が、財務省から公表されています。
「令和5年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」では、年金や医療など社会保障について、令和4年度の当初予算からの増加額を、高齢化などにともなって自然増となる5,600億円の範囲内に抑えるよう求めています。
また、政策に応じて柔軟に増減できる裁量的経費の支出を、令和4年度の当初予算と比べて1割削減することを求めています。詳しくは、こちらをご覧ください。
<概算要求基準閣議了解(令和4年7月29日)>
・「令和5年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(令和4年7月29日閣議了解)の骨子
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/sy220729b.pdf
・令和5年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(イメージ)
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/sy220729a.pdf
・令和5年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(閣議了解)
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/sy220729c.pdf