雇用調整助成金等・休業支援金等に関する会計検査院の処置要求を受けて厚労省が対応

先にお伝えしたとおり、会計検査院は、雇用調整助成金等と休業支援金等で計約3億1,700万円の不適切受給が判明したとして、厚生労働大臣に対し、会計検査院法の規定による処置要求を行いました。

厚生労働省は、これを受けて、「不正受給に関する情報を把握している場合は、通報窓口にご一報ください」として、次のようなリーフレットを公表しました。

＜「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」不正受給防止対策を強化します＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000973413.pdf

なお、雇用調整助成金等については、以前から、次のようなリーフレットが公表されています。

＜雇用調整助成金　不正受給の対応を厳格化しています＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000919896.pdf

この件については、厚生労働大臣の令和4年8月5日の記者会見でも、取り上げられています。

大臣は、「今後とも、制度の信頼を揺るがす不正受給を見逃すことのないように、調査の充実とその結果に基づく厳正な対応に努めてまいりたいと思っております」などとコメントしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜後藤大臣会見概要（令和4年8月5日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00470.html