同一労働同一賃金の施行5年後見直し　検討を開始（労政審の同一労働同一賃金部会）

厚生労働省から、令和7年2月５日に開催された「第16回　労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」の資料が公表されました。

議題は、同一労働同一賃金の施行5年後見直しについてです。

同一労働同一賃金に係る規定は、いわゆる働き方改革関連法（平成30年法律第71号）により、令和2年４月１日から施行されています（パートタイム・有期雇用労働法の中小企業への適用は令和3年4月1日から）。

働き方改革関連法の附則において、政府は、この法律の施行後5年を目途として、各法律の施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされており、これに従い、今回の部会で検討が開始されました。

今後、有識者等からのヒアリングを経て、個別の論点について順次検討が進められることになっています。動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第16回　労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50309.html