2024年4月16日
令和4年の春闘は、同年3月16日、主要企業の集中回答日を迎えました。
先に労働組合の賃上げ要求に満額で答える方針を示していた自動車大手3社に続き、電機大手でも満額回答がみられるなど、コロナ禍からの業績回復を受け、主要企業では前年を上回る水準の回答が相次いでいるようです。
昨年の賃上げ率は1.86％でしたが、今年は一昨年の２％ちょうどをめぐる攻防とみられていました。
しかし、主要企業で前向きな回答が相次いでいるため、上振れする可能性もあるとみられています。
連合（日本労働組合総連合会）のホームページにおいては、回答速報が更新されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「回答速報」（2022年春闘）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2022/yokyu_kaito/#kaito_sokuho
経団連（日本経済団体連合会）のホームページにおいては、十倉会長のコメントが掲載されています。
会長は、「これまでの回答内容は今後、交渉が佳境を迎える多くの企業、特に賃金引上げを前向きに検討している企業にとって追い風になると心強く感じている」とし、「大切なステークホルダーである働き手に対し、賃金引上げを通じて収益・成果を適切に分配することは、企業の責務である。多くの企業において、社会性の視座に立った検討を行った結果、賃金引上げの機運がさらに醸成され、拡がっていくことを強く期待する」と、コメントを締めくくっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2022年春季労使交渉・集中回答日における十倉会長コメント＞
