2024年12月17日
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厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について（令和4年3月31日事務連絡）」が公表されました（令和4年4月13日掲載）。
内容は、同改正により令和4年10月1日から施行される健康保険・厚生年金保険における「育児休業等中の保険料の免除要件の見直し」に関するＱ＆Ａとなっています。
最初の問で、この改正の概要が説明されています。
問 改正案の概要如何。
答 今般の育児休業等中の保険料免除に係る主な改正内容は次の通り。
① 出生時育児休業制度について、育児休業等の取得促進の観点から、保険料免除の対象とする。
② 月途中に短期間の育児休業等を取得した場合に保険料が免除されないことへの対応として、育児休業等開始日の属する月については、その月の末日が育児休業等期間中である場合に加えて、その月中に 14日以上の育児休業等を取得した場合にも標準報酬月額に係る保険料を免除する。
なお、その際には、同月内に取得した育児休業等及び出生時育児休業による休業等は合算して育児休業等期間の算定に含める。
③ 賞与保険料が免除されることを要因として、賞与月に育児休業等の取得が多いといった偏りが生じている可能性があることへの対応として、育児休業等が短期間であるほど、賞与保険料の免除を目的として育児休業等取得月を選択する誘因が働きやすいため、連続して１ヶ月超の育児休業等の取得者に限り、賞与保険料の免除対象とする。
もちろん、実務において必要となる細かな内容についても、Ｑ＆Ａが用意されています。
たとえば、次のようなものがあります。
問 同月内に取得した複数の育児休業等に係る育児休業等日数の合算について、前月以前から取得している育児休業等の日数についても合算の対象となるのか。
答 14日要件の判定に用いる「育児休業等日数」の合算は、開始日と終了予定日の翌日が同一月に属する育児休業等についてのみ行い、月末を含む育児休業等（開始日と終了予定日の翌日が異なる月に属する育児休業等）の日数は、14日要件の適用において考慮しない。したがって、「前月以前から取得している育児休業等」の日数については合算の対象としない。
問 育児休業等日数の算定にあたり、休日は含めるのか。
答 育児休業等日数は、ある育児休業等の開始日から終了予定日までの日数（当該育児休業等が出生時育児休業である場合、開始日から終了予定日までの日数から就業日数を除いた日数）をいい、その間に土日等の休日、有給休暇など労務に服さない日が含まれていても、育児休業等日数の算定に当たり差し引くことはしない（育児休業等日数に含まれる）。
問 改正案の適用対象となるのは、施行日以降の育児休業等についてか。前月以前から施行日以降も引き続き取得している育児休業等については対象となるのか。
例）次のようなケースについて、育児休業等①・②は連続しており、１つの育児休業等とみなせば１月超となるため、R4.10 の賞与も免除となるか。
・育児休業等① R4.9.15～R4.10.10
・育児休業等② R4.10.11～R4.10.31
答 ○施行日（令和４年10月1日）以後に開始した育児休業等について適用する。
○ご指摘のケースについては、育児休業等①は改正法施行前に開始した育児休業等であり、改正前の規定が適用される。
○このため、育児休業等①・②が連続していても、1つの育児休業等としてみなされず、R4.9の賞与は改正前の規定により免除となるが、R4.10の賞与は免除とならない。
令和４年10月の施行に備えて確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ&Aの送付について（令和4年3月31日事務連絡）＞
