お知らせ

特定技能2号 対象分野を2分野から11分野に拡大へ(首相官邸HP、出入国在留管理庁)

首相官邸において、令和5年6月9日、「第16回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催されました。

この日の会議において、特定技能2号について、深刻化する人手不足への対応として、対象分野を2分野から11分野に拡大することとされ、報道などで話題になっています。

具体的には、この日の会議で決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和5年度改訂)」に、次のように盛り込まれています。

●特定技能1号に係る12の特定産業分野のうち、既に対象となっている2分野及び介護分野を除く9分野については、制度所管省庁及び分野所管省庁において、特定技能2号に追加するとともに、分野所管省庁において、令和6年度以降、特定技能1号の在留の上限である5年を迎える1号特定技能外国人がいることを踏まえ、計画的に試験等を実施するなどし、同外国人が特定技能2号に円滑に移行できるよう制度を適切に整備・運用する。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<第16回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議:首相コメント>
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09gaikoku.html

<「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和5年度改訂)」が決定されました(出入国在留管理庁)>
・概要:https://www.moj.go.jp/isa/content/001397364.pdf
・本文:https://www.moj.go.jp/isa/content/001397365.pdf

 なお、この日の会議では、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ(令和5年度一部変更)」も決定されました。これについても紹介しておきます。

<外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ(令和5年度一部変更)(出入国在留管理庁)>
・概要:https://www.moj.go.jp/isa/content/001397442.pdf
・本文:https://www.moj.go.jp/isa/content/001397443.pdf