令和3年度のテレワーク実施者の割合　昨年度よりさらに増加（国交省の実態調査）

国土交通省では、テレワーク関係府省と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、毎年「テレワーク人口実態調査」を実施しています。

この度、「令和3年度のテレワーク人口実態調査結果」が公表されました（令和4年3月25日公表）。

主要な調査結果は次のとおりです。

●就業者のテレワークの実施状況

雇用型就業者のテレワーカーの割合は、昨年度と比べ、約4ポイント増加して、全国で27.0％であった。

勤務地域別では、どの地域も昨年度に引き続き上昇し、特に首都圏では大幅に上昇して、42.3％であった。

●テレワークの継続意向

雇用型テレワーカーのうち、約89％が今後継続意向があり、その理由は、「新型コロナウイルス感染症対策として」が約49％で最大。

また、新型コロナウイルス感染収束後の継続意向は約84%で、その理由は、「通勤時間の有効活用」（約43％）に次いで、「通勤の負担軽減」（約30％）であった。

その他、次のような調査結果も確認しておきたいところです。

●通勤時間との関係

首都圏と地方都市圏における通勤時間別テレワーカーの割合を比較すると、両地域とも、通勤時間30分未満のテレワーカー割合は低く、地域差は相対的に小さい。

また、通勤時間が長いほどテレワーカーの割合が高く、首都圏でテレワーカー割合が高い。

●企業規模との関係

雇用型就業者の勤務先企業規模別のテレワーカーの割合は、企業規模が大きくなるほどテレワーカーの割合が高い傾向にあり、昨年度からの上昇幅も、企業規模が大きいほど大きい。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「テレワーク」実施者の割合が昨年度よりさらに増加！〜令和3年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します〜＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000085.html